安倍政権の「価値観外交j へのオルタナティブを話していただきます。今回は特に、9月にマレーシアで開かれた第9回アジア政党国際会議（37カ国から89政党が参加）の現場の様子も聞きました。核兵器廃絶をめぐって中国共産党と日本共産党が烈しく論争した顛末、中国の問題点、アジアの非核化の展望、北朝鮮との向き合い方……リアリズムのアジア外交論を聞きました。
講師：日本共産党国際委員会事務局長 田川実
広島県出身。地方紙記者、『赤旗』モスクワ特派員を経て、日本共産党国際委員会勤務。中国・韓国など、各国政府高官や政党幹部との交流も多数。今年9月のアジア政党国際会議で中国共産党と大激論した当事者。現在、日本共産党中央委員会の書記局員で国際委員会事務局長。
司会 今日は「国際情勢を学ぶ～中国共産党と激論した当 者に聞く～」と題して、日本共産党国際委員会事務局長の田川実さんにお話していただきます。田川さん、よろしくお願いします。
田川 田川といいます。日本共産党の国際委員会というところで働いております。本題ではないんですけど、何やるところですかと言われると答えるのはなかなか難しいんです。東京にたくさん外国の大使館がありますから、そういうところとの色々付き合いとか、あとは今日で言うとニュースでも う知っている方もいるかもしれませんけれども、核兵器禁止条約の交渉を来年からやろうという決議案が、国連の第一委員会という軍縮を扱う委員会で採択されたんです（10月27日）。それに関しての志位和夫共産党委員長のステートメント、談話の下案みたいなものを作ったりとか、北朝鮮が核実験をやった時は、それの抗議の談話の下案を作ったりとか、『しんぶん赤旗』という新聞を共産党は毎日出しているんですけれども、その記事を作ったりとか、色々です。あと、お客さんが来たらお茶を出したりすることもありますし、本当に大使とかが来たらお茶とかコーヒーとか出したり、路地から政策まで何でもやるみたいなところで楽しくやっております。
ついでに言うと、そこの壁にもチラシが貼ってあったりしましたけど、11月1日に湯崎広島県知事がここに来るんだって？彼は同級生というか後輩というか、僕も広島の高校で広大付属高校というところの卒業なんですけど、住んでいる所も彼と近くて、もし彼の講演に行く人がいたら、よろしく言っておいてください。田川と言えば多分わかると思いますんで。そういう縁でございます。
それで、今日の話なんですけれど、チラシには中国共産党と激論というような話もありまして、中国の話も含めて、核兵器の問題から中国その他の話に入っていきたいと思います。みなさん民膏同盟に入っておられる方も少なからずおられると思うんですけれど、今日は『民青新聞』のちょうど10月31日の号に私に聞きましたという――実際全部私が書いたんですけれど――記事が載っておりまして（「どうなってるの？中国と日本共産党のホントの関係」という記事)、それをもとに話をしたいと思います。
一つは、今日たまたまですけれど、先程言った、国際政治の上でとても大事な日になりました。核兵器が広島・長崎で使用されて71年です。1945年の8月6日と9日です。それから71年以上経って、今核兵器がどのぐらいあるのかというと、まだ、アメリカが6970、約7000発持っていて、ロシアが7300とか、そういうようなものを持っている。【資料1】を見ますと、「いまも世界に1万5千発以上が！」ということが書いてあります。北朝鮮が何発持っているかというのはまだわからないし、ミサイルもまだ完成していないから何とも言えませんけど、いずれにしても北朝鮮もそういうことだと。もうひとつ言うと、中国は隣の国で260ぐらいあるということです。1発使っただけでも、今広島・長崎の何倍というぐらいの威力ですから、非常に今冷静に考えると、恐怖のもとに人類は生きているということなんです。
この核兵器をとにかくなくそうじゃないかという声がずっと以前からあるんだけど、それをいよいよ本当に禁止しようという流れが今国連の中で起こってきていると。今日、先程言いました、国連総会の第一委員会という――国会でも何とか委員会というのがありますけれど――、軍縮問題を扱う第一委員会というのがあるんですけど、そこで採択がされたと。賛成123、反対38、棄権16、ということで圧倒的多数が賛成して採択されました。12月の初めに国連の全体総会で正式に採択されて、いよいよ来年から核兵器禁止条約についての交渉が始まるというすごい状況になっています。具体的に言うと、来年3月と6月に2回計20日間の会識が行われるということになっていて、ここには政府の代表だけではなくて、国際赤十字とか、そういう国連の機関、国際組織プラスNGO、例えば日本で言えば、日本原水協（原水爆禁止日本協議会）とか、あるいは被爆者の方たちで作る日本被団協（被爆者団体協議会）なども、そういう会議に出席できるということになっています。そこで核兵器を禁止する条約を作ろうじゃないかという動きなんです。
これは考えてみたら、これだけ危ない兵器をなくそうというのは、普通みんな思うよね。原発事故が起こって、みなさん高校生か中学生の時ですか、大変な思いをみなさんもされたと思うけど、核の脅威というのは、例えば原発一つとってもああいうふうになりますけど、核爆発となりますと、実際瞬時に人を殺すわけです。更には年月を越えてその影響がある。大変な兵器なわけです。一言で言うと、大量虐殺兵器とか大量破壊兵器といいます。英語で言うと、WMD＝Weapons of mass destructionというものです。これを禁止しようというのは当然の流れです。
禁止条約がある大量破壊兵器というのは、核兵器以外に4つあるんです。一番早いのは生物兵器というのがありました。例えば日本も戦前中国で実験しましたけど、いわゆる細菌兵器です。あと化学兵器が93年（に禁止）。これもまた日本が作っていました。瀬戸内海に今ウサギがたくさん住んでいる大久野島というのがありますけど、そこで毒ガスをたくさん作っていたわけです。例えばそれも禁止条約ができた。97年に対人地雷（が禁止）。高校の教科書なんかに出ていたと思うけど、地雷というのは戦車とか兵士を傷つけるだけじゃなくて、不発弾とかがあるわけです。あれはみんな地面に埋め込んでしまうから、例えば農業をやる人、あるいはただ歩いている人が犠牲になってしまうという、これまた大変な兵器なわけです。対人地雷も禁止した。クラスター爆弾。クラスターというのは、束ねるという意味です。1つの爆弾からぶわーっと子爆弾が出て、それでまた大量に殺すと。大量破壊というけれど、言ってみれば無差別・非人道的な兵器ということです。これを禁止しようというのは、人類の100年以上の歴史の流れなわけです。
唯一、大量破壊兵器、無差別殺傷兵器で禁止条約がないのが核兵器だったわけです。それをいよいよ禁止しようじゃないかと、なくすために禁止条約を作ろうじゃないかという動きが、今日具体的に始まったという記念すべき日でございます。
残念ながら日本政府はこれに反対をしたということも報じられています。外務大臣の岸田さんというのも広島選出の国会議員なんですけどね。彼の説明を聞いてもなかなかわからない。日本政府は核兵器廃絶のために一貫してやってきたと、その立場からこれには相容れない、反対しましたという。一体何を言っているんだと。要は、この核兵器禁止条約というのが、核兵器を持っている国と持たない国との間の対立・溝を深めるから、こういう決議は良くないんだということを言って反対したわけです。大変なことになったというか、ひどい態度をとったなというのが率直な印象です。
でもそれは、ここにいる人達はみんな何だと思うよね。だから、これから日本政府は批判にさらされるだろうし、さらされて態度を変えていかなければいけないと思うんです。今、アメリカを含めて核兵器を持っている国も、あるいは核兵器によって守られていると称している日本とかその他の国、いわゆる「核の傘」というのを聞いたことがあると思いますけど、アメリカが核兵器を先に撃ってくれるからあなたの国は大丈夫よという話なんですけれど、そういう国の中でも、やっぱりそんなことはおかしいでしょと、核兵器をなくすべきでしょという声が大きくなっていけば、間違いなくこの禁止条約というのはできるし、そこに核兵器を持っている国も参加せざるを得なくなると思います。
例えばこの地雷の条約にしても、クラスター爆弾にしても、最初はみんな反対したんです。日本なんかも地雷を作ったり、一部部品を輸出してしまったりしているもんだから、最初異常に後ろ向きだったんですけど、できてからはそういうのを使うのは良くないというのが国際的な1つのルールになってきました。ですから核兵器についても、最初はロシアやアメリカとかが参加しないかもしれないけれど、ますますそこは批判にさらされる、圧力にさらされるようになると思います。そういう意味で今日は本当に大事な日になったと思います。
この核兵器のない世界をめざす上で、アメリカやロシアは今回の決議に反対しました。中国がどうなのかというのが、今日の主題の一つです。ちょっと意外だったんですけど、中国は今回の決議には棄権しました。態度保留ということです。去年の今頃は反対したんです。だから本心は反対なんです。中国もアメリカも、核兵器というのはとにかく条約とかで禁止するんではなくて段々少なくしていくんだという、ステップ・パイ・ステップとか、あるいは英語でprogressive approachという言い方をしています。progressiveというのは段々ということです。そういうやり方が唯一現実的な道なんだということを言っているんです。去年は中国は反対したし、今回はアメリカも反対したということなんです。中国について言うと、一応約20年前、94年に核兵器禁止条約を作るべきだということを国連で初めて演説したんです。そういう意味で言うと、中国はアメリカやロシアとちょっと違っていたんです。今もそういう意味では核兵器禁止条約を全く否定しているわけではないので、違うといえば違うんだけど、そう言いながら自分は核兵器をこの20年間少しずつ増やしていますし、ついには去年そういうことで反対に回ったと。具体的に言うと、この2月と5月と8月に3回この核兵器禁止条約の中身を議論する会議がジュネーブであったんです。そういう特別の会合を始めますよという国連総会の決議に去年の12月に反対しているんです。今まで中国について言えば、禁止条約というのを口では言ってきたけれど、具体的な動きが始まったら途端に反対を表明するという。つまり追い込まれて、具体的に自分がどうするのかと間われたら、反対に回ってしまったと僕なんか思ったんです。そういうことがありました。だから、言ってみれば結局、中国もロシアもアメリカもフランスもイギリスも核兵器禁止条約、具体的になくしていくという動きについて、今反対の態度を採り始めているということになっています。
それで、何で今日中国かというと、中国は実際上政党というと中国共産党しかないわけです。一応他にもあるんだけど、ほとんどないに等しい、あるいは中国共産党の指導の下にあるというグループです。その中国共産党と日本共産党は一応付き合いもあると。中国について言うと、僕らは中国は社会主義をめざす探求が始まった国だという規定を15年前にしているんです。そういう相手ですから、中国について最近我々も随分と認識を改めてきたというのが現状なんです。それを今日一つはお話しておきたいということです。
それはこの1年というか、この1、2カ月のことなんです。前から何か変な動きがあるとはずっと思っていました。船を尖閣の島の周りに出したりとか、色々ありますし。随分と疑いの目はあったんだけど、実際に目撃したのはマレーシアでの出来事でした。私はそこの会議に志位和夫委員長なんかの代表団の一員として行ったんですけど、そこで起こったことというのが、やっぱり中国共産党は核兵器禁止条約に反対なんだなと、単に反対なだけではなくて妨害するんだなというのが良くわかったということでした。
マレーシアであった会議というのは、ICAPP（アイカップ）＝International Conference of Asian Political Partiesという、アジア政党国際会議という組織なんです。日本も含めてアジアの全ての国の与党も野党も、政党が集まったフォーラムなんです。2年に1回総会を開いているんですけれど、それは今年マレーシアのクアラルンプールであったんです。そこで、先程言ったような中国共産党の態度を実感したということでした
僕らはその総会に行ったら大体核兵器の問題はいつも重視して、志位さんも発言でそこを強調するし、事前なり会議中に総会で核兵器禁止条約の交渉を呼びかけましょうという提案をしているんです。今まで2回ぐらいそれが通っているんです。今回も、先程最初に言ったように国連での動きがありますから、クアラルンプールからアジアの政党が一同そろって核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけましょうと、それを総会決議の中に入れましょうということを提案したんだけど、今回それを中国共産党が強行に反対したという事態に出会ったわけです。今までそういうことはなかったんです。2年前、そんなことはありませんでした。
何でかなと思ったんだけど、それは去年の12月に、核兵器禁止条約の具体的な動きに反対したということがあった。その時はもちろんそういうことは知っていたんだけど、具体的にそれがどういう動きになるのかということは、今回初めて知ったわけです。言ってみれば、2年に1回総会ゃるようなわりと緩やかなフォーラムなんです。日本で言うと行ったのは共産党と民進党なんだけど、もうちょっと近いところでやれば他の党も来たかもわからないんだけど、いずれにしても、与党も野党もいるし、わりとアバウトな場なんです。そういう所で強行に反対したというのは、かなりこれは中国は本気で反対しているんだなというのを実感したところです。
しかも、僕らがお互い付き合いもあるわけだし、平和の問題では可能な協力そしましょうということを前から確認していますから、それでうちの提案を相手に見せて協力をお願いしたら、理由も言わずに、いや、一致点にならないと、これは今回もっと一般的な話で収めましょうみたいなことを最初は言っていて、僕らが、いや、何でと言って。
このことで言うと、【資料2】の星取表があります。ここの中で中国というのは右から2番目の所にあって、丸がついている2つ。この「核兵器禁止条約に至る交渉開始」というところともう1つの決議に中国は賛成しているんです。その上のは反対しています。これ（「核兵器廃絶の多国間交渉の前進」）は、具体的に禁止条約を開始することを議論する会議を設置するための決議だったので明確に反対しているんだけど、他の所は一応丸しているし、一応口では禁止条約というのはまだ下ろしていませんでしたから、このICAPPの総会で何で反対するのということを聞いたら、まともな理由を言わない。最初は、あまり日本がそういうことを言うと、加害者の日本が被害者になるようだということを言ったりとか。全然そんな、広島・長崎とか被爆者の話は僕らは提案の中に入れていないんだけど、そういうことを言ってみたりとか。まともな理由を言わないで、あまり議論しようという感じではないんです。こちらが、そうは言っても中国はこれまで賛成してるじゃないかと、何でと言ったら、最後は、意見を押し付けるなと、そういうのは覇権主義ですよと言ってきたりとかして、これはずいぶんケンカ腰になってしまったなというところまでいったんです。
そういうことで、随分と中国の変質といいますか、変化を実感したというのが、今回の会議でした。そういうことが大きなことでありました。9月にそういう会議を終わって、僕達日本共産党は全国会議を開いたんですけれど、その時こう言いました。一連の経過を見た時「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえません」と。核兵器保有者「の代弁者として、『核兵器のない世界』を求める動きに対する妨害者」というのが、僕らの今回下した結論だったんです。残念というか、そういうおかしな動きになってしまったと思うんですけれど、それが今回の私達の新しい認識ということです。
考えてみると、核兵器の問題というのは、さっきも言ったように一発使っただけでも大変なことになるわけです。今だに人類の大問題なわけです。そういう問題でこういう後ろ向きな態度をとる国あるいは政党が、果たして社会主義を本当に目指しているのかなという疑問にまでなるわけですよね。そういうことを今考えているという状況です。
次に、そもそも日本共産党は中国をどう見ているんだと、あるいはどう見てきたんだというところです。私達は、最初言いましたように、社会主義をめざす探求が始まったと言っていましたけど、そもそもまだ社会主義に到達している、ゴールに来ている国では全然ないということは最初から言っていました。日本共産党の綱領という基本の文書があるんですけれど、そこでは具体的にとう言っています。「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探求が開始され」たと。それは重要だという言い方なんです。ですから、政治上・経済上、色々解決していない色んな問題があるという条件付きでの規定だったんですけれど、そういう未解決の問題が随分と大きい感じだというのが、僕が改めて核兵器の問題で感じているところです。
中国について言うと、経済的・社会的に遅れた大変なところから出発した、そこから社会主義をめざす取り組みが出てきたというのはあるんですけれど、それにしてもこういう核兵器の問題、平和の問題で、どれだけ前向きな世界の心ある人達、若い人達の共感を得るような活動をしているのか、あるいはそうでないのかというのは、社会主義を本当に目指しているのかどうかというのは重要なメルクマールになると思うんです。そういう意味で言うと、今回ちょっとマイナス点がつくというのがあります。
あとは、国際的な活動でもう少し言うと、南シナ海というところで、ベトナムやインドネシアやフィリピンなんかとかなり対立していると。単に対立しているというよりは、一方的に岩礁、岩のようなところを埋め立てて島にして自分の領土みたいに扱うとか、そういう一方的な動きをしているというのがあります。日本についていうと、尖閣諸島、これは沖縄県の一部ですけれど、そこの周りに国の船をどんどん入れて圧力をかけてくるというようなことをやっている。こういうことが、果たしてまともな勢力なのかということが言えると思うんです。
今頃何を言っているんだと思う人もいるかもしれないし、多分みなさんのところで言うと、中学・高校の頃から大体気が付くと中国ってあんまり良いことしていない国だったと思うんだけれど、それがいよいよ随分な所まで来てしまったというのが、一つ僕なんかが思っているところです。
【資料3】のグラフがありますよね。領海侵入の月別の推移というところです。海上保安庁の資料なんですけれど、これもどう見るかということなんですけれど、増減あるでしょ。増えているところと減っているところがあって、そしてまた今年の8月にはボーンと28までいったりしているんだけど、言ってみれば自然現象ではないんです。明確に政治的な意思が働いている、コントロールされている行動なんです。2013年の後半からちょっと減っているでしょ。28、22といって、8まで減って、その後10前後で来ているわけだけど、この時何があったかというと、安倍首相と習近平国家主席が、一応立ち話的にでも会談したということがあったんです。若干の仲直りというか、少し融和ムードみたいのがあって、その後減っているんです。要は政治的な圧力の一環としてこういうこともやっているというのがうかがえるんです。そういう力を用いた圧力というのが、どうなんだということも言えると思います。そういうところで、私達は今随分と批判的に中国を見るようになっています。
さて、日本共産党は今後中国とかベトナムもそうだけど、これからどういうふうに付き合っていくのかと、対応していくのかということであります。私達はこれまで中国共産党とは付き合いが18年ぐらいなんです。1998年に関係を正常化しました。だからみなさんの生まれた頃かな。それまでは30年以上関係が断絶していて、なかったんです。1960年代の半ばに、多分現代史なりでやったかな、毛沢東という指導者が中国にいて、彼が文化大革命というのを始めたんです。一緒の権力闘争で中国の中が大混乱に陥ってしまったわけですけど、毛沢東はその時、日本共産党も敵だということを言ったんです。日本共産党の中に中国共産党の仲間みたいな者を、スパイとは言わないけど、中国共産党になびくような日本共産党員を作って分裂させようとしたりとか、ひどいことをやったんです。実際、北京に日本共産党の代表が駐在していたんですが、『赤旗』の記者なんかも随分暴行を受けたりして、大変な目にあったことがあったんです。それ以来ずっと30数年間、断絶していたんですけれど、中国が悪かったですというのを中国共産党が認めて、仲直りをしたというのが1998年でした。66年から32年間断絶していたということです。
その頃、結局日本でも武装闘争をしなさいということを毛沢東は言ったんです。中国というのはご存知の通り、日本の侵略を押しのけて、日本が敗北して、その後いわゆる国共内戦を勝って、それで中国革命して、49年に国を作ったというところです。それはそれでありと思うんだけど、そういうパターンの革命なり国づくりというのは、それはあるわけですけれど、同じようなことを日本はやるべきだみたいなことを日本共産党に言ってくると。私達、それはおかしいでしょと。それぞれ独自の発展というのはあるわけだし、ということでもちろん反対したし、反対するから日本共産党に攻撃を加えるというのはもってのほかということで断絶したんです。
ちょっと脇にそれるけど、学生運動というと何かヘルメットをかぶったりとかの白黒のテレビ映像が涜れたり、怖い人みたいな感じで出ているのがあるけど、あれも中国の影響なんです。いわゆる、中核とか革マルとか、何とか派というヘルメットをかぶった当時の映像とか、今もその残党みたいな人達がいますけれど、あれは結局中国にそそのかされたような、あるいは文化大革命を賛美するような連中がああいうことをやっていたんです。だからヘルメットをかぶったような人達は、東大でもそうだつたけど、当時は、革命とか左翼を名乗りながら、みなさんの先輩の共産党の学生や民青の学生を攻撃してきた人達だったんです。本当に暴力集団だったんです。だから僕たちはもちろん批判したし、日本の「学生運動」なり「左翼運動」を批判してきた歴史があります。
そういう関係を経て、98年に関係改善しました。その後10年ぐらいはまあまあそんなに大きな問題はなかったんですけれど、この8年ぐらい、大体世の学者なんかも言うんだけれど、北京オリンピックをやった2008年ぐらいから何か中国の全体の色んな国際的な動きというのが、随分と力を振りかざすような、見せびらかすような動きになっているというのが、言われているところです。
2010年に日本で民主党政権の時に、尖閣問題が起こって、多分元々何かの口実でやろうとしていたのかなという気もするけれど、それ以来今に至るまでとうやって船を近くにやってはプレッシャーをかけているというようなことがやられていると。南シナ海のほうでもベトナムやフィリピンも領有権を主張するような所で埋立をやっているというのは、さっき言った通りです。一応中国の名誉のために言っておくと、ベトナムやフィリピンも埋立とかをやっているんです。ベトナムなんかも自分で埋め立てて軍事施設を作ったりしている所があるわけ。過去にやったことがあるし。まだ、ベトナムと中国の間の海の国境は、どこで線を引くかというのはベトナムとの間で決まっていないし、フィリピンとの間でも決まっていないし、インドネシアのところでも、あるいはマレーシアのところでも争いがあるんだけれど、それぞれの国が自分で支配しているような島があるんです。似たようなことを中国もやっているんだけれど、あるいはやってきたんだけれど、10年ちょっと前に中国とASEANの東南アジアの国々が協定を結んで、南シナ海行動宣言という、聞いたことがあるかもしれませんけど、お互いに一方的に緊張を高めることはやめましょう、自制をしましょうという宣言をしたんです。そういう宣言をした後に、中国がかなりやってきているというのが今の段階なんです。しかも速度と規模が桁違いに違うということで、国際的に問題になっているという状況です。
私達日本共産党は、南シナ海のどこの島が誰のものなんていうことには首を突っ込む権利も全然ないし、そういうつもりもないですけれど、ただ、一方的に大規模な埋立をやる、あるいは武力で一方的な行動をするというのは、この間批判をしてきました。
ベトナムと中国の間で、2年ぐらい前に、ベトナムも領有権を主張している海域で中国がずっと掘削して石油を掘ろうということをやったことがありますよね。中国とベトナムの船が随分ガンガンやりあったような時がありました。その時に、日本共産党の志位和夫さんが、一方的にそういうことをやってはいけないと、平和的に解決しなさいという声明を出したんです。それを持って中国の大使館に行ったことがあります。最初は天気の話で、わりと穏やかなにこやかな話だったんですけど、その話をすると随分とかたい感じで、女性の外交官で中国共産党の人でよく知っている人ですけれど、行くともうすでに『赤旗』の1面に載ったうちの志位さんの談話にマーカーで赤線を入れて読んで待っていました。色々話していて印象に残ったのは、自分の庭にトマトを植えようがナスを植えようが勝手でしょと、自由だということを言っていました。要は自分達の海域なんだから、何をやろうが言われる筋合いではないということを言っていて、こっちが、それは、中国が自分の領土だと考えていることはよく知っているけど、お互いにそういう主張はそれぞれあるわけで、だから、南シナ海行動宣言で一方的なことをやるのをやめようと言ったんじゃないんですかと言っても、いやいやここは違うんです、うちのなんですというような話で、全然話がかみ合わないんです。そういう経験したことがあります。そうした行動や態度というのは、率直に私達は批判してきたところです。
あとは、自由の問題でも、さっき触れましたけど、中国の中には1つの政党しか事実上はありません。憲法で中国共産党に特別の地位を与えているわけです。今後憲法変えろなんていう直接的なことは僕達は言っていませんけれど、中国共産党の支配を含めて、体制への批判ですよね。僕らで言えば、安倍政権はよろしくないとか、安倍打倒だというのは、別に言ったって何の問題もないけれど、あそこで中国共産党打倒なんていうことを言うと逮捕されるわけです。そういう逮捕するなり行政的に取り締まるようなことは、やめたほうが良いと。それは中国共産党自身のためにもならないと。支持を失うと。そういうような言い方で言ったことがあるんです。関係改善した時からそういう態度を表明しています。今はまだしも、将来的には言論で中国共産党あるいは政府を批判するようなものについて、行政的に取り締まることはやめるような制度にしたほうが良いですよということは言ったことがあるんです。それは今も変わっていません。
等々、そういうことで、これからの中国はどういう方向にいくのか。核兵器の問題で一線を越えるような行動を取り始めた中国ですから、他の分野でどういうことをやっていくのかというのはよく注意しながら見ていきたいと思います。
最初の話の最後として、中国を含めて、この核兵器の問題なり、世界での色んな問題について、良くしていくにはどうすれば良いのかということです。【資料2】によると、核軍縮の関連決議への賛成というのは圧倒的なんです。国連加盟国の7割です。今国連の加盟国が193カ国ありますけれど、その7割が核兵器禁止条約なりに賛成しているという状況です。反対というのは20前後です。そういう意味で言うと、圧倒的に少数なんです。ですから、ここを追い込んでいくというのは可能だし、今着々とそういう動きが広がっているんではないかと思います。
世界に目を移してもう少しイメージ的にいうと、今世界では、核兵器というのは居場所が随分限られてきているんです。非核地帯条約というものが東南アジアでもできたし、ラテンアメリカというのは一番早い。南太平洋、アフリカ、中央アジアにもできたし、モンゴルはでっかい国で、ここは1つの国として非核地帯だということを言って、国連でも認められた。そういう意味で言うと、核兵器を持っている固というのは少数だし、それが包囲されてきているというのが、状況だと思います。
ですから、中国を含めてそういうところを変えていくことは可能だし、これから来年の国連での会議がありますけど、そういうのを舞台にしながら、着々と大きなたたかいというか、バトルが繰り広げられていくんではないかと思っています。ぜひ学生のみなさんにもそういう活動に参加してほしいというのが、もう一つの私の願いです。それは僕だけではなくて、世界から期待されていることです。
この【資料4】は英語ですけど、学生さんだから英語で。この文書は何の文書かと言いますと、今年8月にジュネーブで核兵器禁止条約とかそういう中身を話し合う会議があったと言いましたよね。そこで採択された国連総会に対する報告書です。その一部です。そこの中の太字のところ、「Additional measures to increase awareness and understanding of the complexity of and interrelationship between the wide range of humanitarian consequences that would result from any nuclear detonation」。核爆発の結果による人類・人道に対する結果、それの広範な影響、それの複雑さとか相互関連性についての認識・理解を高める更なる措置・方法、という章があって、それ以下59、60とあるんです。つまりこれは何が言われているかというと、そういう核兵器の恐ろしさについて、もっと世界の諸国民の認識を高める、それが核兵器を禁止する条約の力になるんだという文脈で書かれているんです。それがadditional measures（追加の措置）なんです。核兵器禁止の国際的な多国間の交渉を促進するmeasures（措置）というのが最初にあって、更に追加のadditional measuresというのがここなんです。
その追加のmeasuresの中に、こういうところがあります。60です。「The Working Group」、そのジュネーブであった会議のことですけど、作業部会というものです。「recognized the respective roles that Member States, the United Nations system, international organizations and civil society, including non-governmental organizations」、NGOです。「academia」、学会、「parliamentarians」、議員です。「the mass media」、マスメディア、「and individuals」が「can play in enhancing public awareness about the threat of nuclear weapons」、核兵器の脅威についてのpublic awareness、公衆・国民・市民の認識をenhance、強める、高める役割が加盟国やNGOや市民社会にあるんだと。市民社会というのは、さっき言ったようにNGOやマスメディアとか、そういうことです。それについて、作業部会としてそういう役割があるんだということを認めたと。
nuclear weaponsの影響ということで言うと、「inter alia」の後です。なかんずくというととですけど、「health and gender」、健康やジェンダー、「sustainable development」、持続可能な開発というのを聞いたことがあると思うんですけど、持続可能な開発、あるいは「climate change」、気候変動、温暖化のことですよね。「and environment」、環境、「protection of cultural heritage and human rights」、文化的な遺産及び人権、そういうもの諸々に核兵器は重大な影響を及ぼすと、それについての市民の認識を高める上で、市民社会というのは本当に重要な役割を果たしていると。それを国連として認めるんだと。それがまた核兵器廃絶の多国間交渉を促進することになるんだということを言っているんです。
更にその次の61を見ると、「The working group also stressed the importance of engaging young people, including through the promotion of special youth communicators and student peace ambassadors, in order to pass on knowledge to future generations.」engages、若い人々を関与させる、参加させていくと。それはどうやってかと言うと、特別なcommunicatorsのメッセンジャーとしての役割や、あるいはstudent peace ambassadors、学生平和大使、そういう取り組みなんかを通じて、次の世代に核兵器の恐ろしさを伝えていく、その知識を伝えていく、その役割があるんだと。それが核兵器禁止条約交渉を前に進めることになるんだということが言われているんです。
後のほうをずっと見ていくと、被爆者もそういう役割があるし、感謝しますというようなこともあるし、国連としても、あるいは核兵器をなくそうという各国の代表からも、とても市民社会というものに対しての期待が強調されているんです。
ですから、今言いたいことは、アメリカや中国や、そういう政府が反対したとしても、アメリカの中にだって、中国の中にだって、核兵器はおかしいよね、禁止するべきだよね、という声があるわけです。そういう人達が変えていくんだと、そここそが世界政治を動かしていくんだということがここにもうたわれているんではないかと僕は思います。ですから、そういう今面白い時代になってきているわけで、単に安倍政権や外務省が動かすだけの時代ではないんです。
さっきも言ったように、今国連の会議にはたくさんのNGOが参加するようになってきたし、実際発言もできるようになってきたんです。そういうところにぜひ東大の学生のみなさんが色んな形で参加していってほしいと思うし、要は国連までいかなくても良い、ここ（学内）で核兵器をなくそうという署名を集めること自体が、あるいは全ての色んな国でそういうことをやるということ自体が、国際政治の舞台につながっているし、それが世界を変えていくと。今日の話のでっかいお題が変革の学びということでしたけれど、世界をチェンジしていく力がどこにあるかというのは、国連でさえ認めている真実なわけです。
中国の話に今日触れましたけど、そういうところを含めて大いに、でっかいところでも何するものぞという感じで、どんどん面白い活動ができるのではないかと僕は思っています。そういうことでまず最初の話を終わりたいと思います。ありがとうございました。
司会 それではこれから質疑応答の時間に入りたいと思います。何か質問のある方はどうぞ。
Q 今回の昨日採択された国連での交渉を開始しましょうという決議に、どうして中国は棄権したんですか。
田川 これは、私も聞いていないんで何とも言えないんです。何か表明するかなと思って今探している途中なんです。まず中国が会議の採決の前にどういう発言をしていたかと。10月の始めに発言していた内容というのは、さっき言った通り、ステップ・パイ・ステップでやるべきだということです。
ですけど、核兵器禁止条約に直接反対するということは一応はなかったんです。ただ、9月の始めには、アメリカ・フランス・ロシア・イギリスと一緒になって、ステップ・バイ・ステップでなくしていく方向が一番良いという共同声明をみんなで出していたんで、確かに僕らも何で今回反対ではなくて棄権したのかというのは、今研究中です。ただ、僕が思うに、分が悪いと思ったと思うんです。後からまた決議の話はしますけど、禁止条約に賛成する国というのはすごく多いんです。国連の加盟国の6～7割は賛成しているわけです。しかも賛成している国のかなりの部分というのは、中国と仲の良い国なんです。いわゆる途上国中心なんだけれど、例えば非同盟運動というのがあります。アメリカにもソ連にも属さないという、昔、米ソ対立の時代、どちらにもつきませんということで始めた、いわゆる途上国中心のグループなんです。そういうところで言うと、例えばエジプトとかキューバとか、ベトナムとかASEANの国というのは全部非同盟の固なんですけれど、そういうところはみんな核兵器禁止条約OKということで賛成しているわけです。それを反対というと、今後の付き合い上角が立つと。反対するのはアメリカその他に任せておけという判断が働いたんだろうと思うんです。
いつも中国が前から言っていることは、アメリカとロシアが圧倒的に核兵器を持っているんだから、その2つが特別の責任があるんだと。まずそういうところが大幅削減してくださいということを今回の会議でも言っていました。ですから、自分達はちょっと後ろに引いて、レベルは違うんだけど実際同じようなことをやっているんだけど、この間見ていると、あまり批判の矢面に立ちたくないというのがあるんです。それが今回働いたのかなと。逆に言えばそれだけ世論に押されているということではないかと思います。
中国はもう一つ、中国だけではなくてアメリカもフランスもロシアもみんな言っているのは、今の安全保障環境で世界の色んな情勢を見た時、核兵器で守られている国があると。アメリカ・ロシア、我々の国も、あるいはその同盟国も核兵器によって安全が守られているんだと。そういう時に条約でなくそうというのはナンセンスと。世界を危険にするということまで言っているんです。似たようなことをソフトな言い方だけど中国は言っています。安全保障環境を考慮しなければいけないということを言っているんです。
でも、これは会議でぼろくそに批判されているんです。ヨーロッパのスイスの隣の中立国のオーストリアという国が例えば言っているんだけど、核兵器で安全が守られる――抑止になるという抑止力論ですよね――と言うんだったら、どこの国だって持ちたがるではないかと。だからこれだけ危険になったんだという反論をしているんです。まさにそういうことで、どこでも核兵器で安全が保たれるんだったら、北朝鮮の批判だってできなくなるわけです。どこだって持って良いではないかという話になって、世界中核兵器だらけになるということをオーストリアは批判したわけです。似たような批判は各国から出てくる。
中国もアメリカもロシアもみんな核兵器のない世界を目指しますと口では言うわけです。でも、インドネシアの代表がいみじくも言ったんだけど、ステップ・パイ・ステップでと保有国は言ってきたけど何も変わらなかったと。何の前進も作れなかったではないですかと。ぞれは明らかでしょ、ということを言っているんです。obvious（明らかな）と言いました。例えばこの20年間だけとっても現実がもう示しているわけです。それに対して、中国はどうしようかなと思って、棄権に回ったんだと思うんです。それが僕が思っていることです。
ただ、外交的にはそういうある意味ではずるい、なかなかうまい立ち回り方をしたと思うんだけれど、マレーシアではさっき言ったように僕らと激しい論争になりました。あそこはアジア政党国際会議だから、ロシアの政党は一応いるんだけど、アメリカの政党もいなければ、他のフランスもいなければイギリスもどこもいないわけです。中国が矢面に立ってしまったんです。だから、あそこでは逃げも隠れもできない、自分達が矢面に立たされたということで、どっちなんだと問われた時に反対に回ったんだと思うんですけれど、国連の場ではアメリカが随分と反対を唱えてくれましたから、それと一緒に反対するのは得策ではないと思ったんだと思います。ちょっと長くなりましたけど、1間目はそう思っています。
Q 核兵器を禁止しても他の武力が世界の資本主義的国家の手に残るんじゃないですか。
●経済的結びつきこそ抑止力になる
何事も力でなく議論ですすめていくようにしていかなければ、結局、暴力だけで決まる世界に戻ってしまうと思う。前から思っていることだが、抑止力論は必ず軍事力を前提にするが、経済的な結びつきや交流でも戦争を抑止する力になる。（3年）●核廃絶の参考にしたい
他の兵器の禁止条約成立の流れは、核兵器廃絶の参考として学びたい。（3年）●核廃絶の希望が持てた
日本共産党の視点で核や中国のことについて学べたというのは、案外新鮮でした。核廃絶に反対する国が大変少数派であり、核廃絶というまっとうな願いがそういう国を追いつめているということが改めて認識できて、希望が持てました。中国や北朝鮮に対して平和的な対応をすべきと考えている人が多数だということは、良いことかなと思いました。学内でとったアンケートでも、多くの人が平和的解決をすべきと考えているようだったので、東大内でも、日本全体の世論と同じようなものなのかなと思いました。（1年）●核廃絶運動でためになる知識を得た
国連作業部会の国連総会に対する報告文など、核廃絶運動を進める上でためになる資料や知識を得られた。（1年）●平和主義と社会主義の関係を知りたい
講演とその後の議論は面白かったが、平和主義と社会主義の関係に対してもっとはっきり触れてほしかったです。●核大国はもはや世界を牛耳れない
歴史の発展には紆余曲折があるけれど、核兵器禁止条約の交渉がいよいよ始まるというのは、核兵器に固執する大国が世界を牛耳ることはもはやできないということのあらわれだと思う。中国への対応ということでは、軍事対軍事になってはいけないというのはその通りだと思う。安倍政権の安保法制＝戦争法は、緊張を高めることはあっても問題の解決にはならず、百害あって一利なしだと改めて思った。