みんせいとは？What's minsei
みんせいとは
みんせい（日本民主青年同盟）は、全国二万人のインカレサークル。週に一回集まって、社会のことを学習し、若者の声を社会に反映させるために行動しています。文系も理系も語り合えることがおおきな魅力です。
活動
活動の原点は一人ひとりの「要求」を実現することです。「大学の施設が不便！」とか「もっと語り合いたい」とか「もっと面白い学問に出会いたい」とか「ひどい戦争を止めたい」とか……。
活動の基本は木曜か金曜の放課後の班会。その他、科学的社会主義や共産党綱領を学ぶ空きコマセミナーを行なっています。東大では特に多様な人が集まるので、各人の興味や予定に合わせて、どういう形なら参加可能かを話し合いながら参加内容を決めています。アドバイザーは日本共産党。日本社会を根底から捉え、抜本的に変える展望を掴みます。会費は月550円。経済的に苦しい人への減免措置もあります。
資本論ゼミ
マルクスの代表作で、資本主義経済の法則を根本から分析した「資本論」の内容を1年間かけて学習するゼミです。理系の人も多く参加しています。原書を読む必要はありませんが、原書への挑戦は歓迎です。「資本論」では、その当時イギリスから世界に広がりつつあったものの、その仕組が十分にわかっていなかった資本主義経済について詳細に分析を行い、貨幣とはなにか？商品とはなにか？労働とはなにか？利潤とはなにか？など、詳細に分析しています。経済学を学ぼうとする人にははじめにまず理解してほしい内容です。
「資本論」のほか、その他の科学的社会主義の古典を読む読書会も希望に応じて行います。マルクス「経済学批判」序文、「賃労働と資本」、エンゲルス「フォイエルバッハ論」、レーニン「帝国主義論」などを扱いました。
スタディーツアー・フィールドワーク
座学だけではなく、社会問題を現場からとらえることを、みんせいは大事にしています。また、社会問題の当事者から話を伺うなど、一人では難しいこともできます。
（2017年沖縄スタディーツアー参加者感想文）
沖縄スタディツアーでは、南部戦跡、辺野古を含む中部・中南部の基地と、今切迫した状態にある高江を巡りました。
私達がスタディツアーで学んだものは、沖縄において存在する問題そのものでしょう。さる第二次世界大戦中の沖縄戦を、人々がどのように記憶してきたのかの軌跡から、高江で機動隊やダンプカーと抗議する人々が対峙する現場、銃声が響き渡り戦車が海から上陸してくる"基地の町"の姿まで、私達が普通の生活をしている今まさに同じ瞬間に、沖縄の人々や当事者が最中で生きている事態を経験することができました。
東京に帰って来てから、また論理的思考と分析を再開しましたが、スタディツアーに行く前とは見方も考え方も違うと思いますし、かつスタディツアーで得た現地での経験は論理的思考・分析にも不可欠だったと考えます。したがって今回の経験は、今後の私達の活動の前提をなしています。とても重要な機会で、行く前よりも経験の重要性にさえ気づいて帰って来ることができてよかったと思います。
無料塾
塾に通うことができないという事情があったり、学校の勉強がつまらない、わからない、という小中高生を対象にした無料塾を行っています。成績が上がったり受験で合格することも大事ですが、勉強の楽しさをわかってもらうことを一番大切にしています。ボランティア講師を随時募集しています。都内の20数カ所で、地域の民青で開催している無料塾に行っていただくこととなります。
街頭労働生活相談ボランティア
民青都委員会により、月一回、新宿西口駅頭で行われている, 街頭労働生活相談会に参加しています。2008年、リーマンショックの年より連続開催していて、すでに100回を越えていますが、まだまだ相談に来られる方は絶えません。路上生活の方、派遣切りに会った方、就活中の方、職場がブラックかも？と疑問に思った方など様々な方が相談に見えます。経験を積んだボランティアがいますのでボランティアは初めての方でも大丈夫です。相談会翌朝には生活保護申請のため福祉事務所に同行します。こちらにもボランティアで参加できます。
お金の心配なく、充実した学びを
すべての学生が、大学で安心して、学びたいことを学ぶことができるように、民青は行動を続けてきました。
日本の大学は、国立、私立を問わず、世界でも最高の水準の高学費という問題が続いています。その中で、学生による運動により、東大で2008年に年収400万円以下の世帯の授業料免除が実現、2005年以降、国立大学の授業料値上げストップが実現、2017年に首都大での授業料免除が拡大、2017年より公的な給付制奨学金制度が実現するなど、少しずつ学費負担の軽減がなされてきました。これらの学生の運動に、民青も一員となって活動してきました。
また、学生生活実態調査により、学費負担、学生寮不足、過密カリキュラムなどに関する声を集め、政府や、大学当局に届けています。