【資料】戦後日本の地方自治の歩み
| １９４５（昭２０）年 | 終戦 |
| 【地方自治確立期】 | |
| １９４７（昭２２）年 | 憲法・地方自治法施行（5/3） |
| １９４９（昭２４）年 | シャウプ勧告（9/15） |
| １９５０（昭２５）年 | 地方財政平衡交付金制度を創設 |
| １９５３（昭２８）年 | 町村合併促進法公布 （昭和の大合併、９５００余の町村が３年後に３５００となった） |
| １９５４（昭２９）年 | 地方財政平衡交付金制度を地方交付税制度に改定 |
| 【経済の高度成長期・ひずみも顕著に】 | |
| １９６０（昭３５）年 | 池田内閣が国民所得倍増計画を閣議決定（高度成長の時代へ） |
| １９６２（昭３７）年 | 新産業都市建設促進法公布・全国総合開発計画閣議決定 |
| 【革新自治体が広がり全国自治体の施策や国政にも影響】 | |
| １９６７（昭４２）年 | 東京都に革新都知事が誕生・首都圏革新市長会が発足 |
| １９６９（昭４４）年 | 東京都公害防止条例、東京都老人医療費無料化を実施 |
| １９７１（昭４６）年 | いっせい地方選で大阪府、川崎市など相次ぎ革新首長が誕生 |
| １９７２（昭４７）年 | 国で老人医療費無料化を実施 |
| 【革新自治体転覆の作戦と地方行革の開始・推進】 | |
| １９８０（昭５５）年 | 社公合意 |
| １９８１（昭５６）年 | 第二次臨時行政調査会発足 |
| １９８５（昭６０）年 | 自治省「地方行革大綱」の策定について通達 プラザ合意（9/22）ドル高是正と日本の「内需拡大」要求 |
| １９８９ （平１）年 | 第二次行革審「国と地方の関係等に関する答申」 （市町村合併と道州制の実現を目標に） |
| 【「逆立ち」政治の推進での自治体に大きな役割になわせる】 | |
| １９９０ （平２）年 | 日米構造協議（１０年で４３０兆円の公共事業を決定） |
| １９９４ （平６）年 | 第２４次地方制度調査会答申「地方分権」「市町村合併の推進」 |
| １９９６ （平８）年 | 財政制度審議会「財政構造改革最終報告」 東京都狛江市など党員首長自治体が相次ぎ誕生 |
| １９９７ （平９）年 | 自治省通達「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革 推進のための指針」 |
| 【地方切り捨てにたいして共同したたたかいのひろがり】 | |
| １９９９（平１１）年 | 市町村合併特例法の改正による合併の誘導と押しつけの本格化 |
| ２０００（平１２）年 | 長野県で田中知事が当選（10/15）、「脱ダム宣言」（2001/2） |
| ２００１（平１３）年 | 小泉内閣誕生、「構造改革に関する基本方針（骨太改革）」を決定 |
| ２００３（平１５）年 | 「骨太方針・第３弾」で「三位一体の改革」をもりこむ |